中国(上海市)医療紛争解決制度調査のご報告|法学部ブログ|名古屋経済大学/名古屋経済大学 短期大学部

中国(上海市)医療紛争解決制度調査のご報告

新着情報でご案内のとおり、中国の医療紛争解決制度を調査するため、8月25日(木)より上海市を訪問しました。

訪問先は、①上海浦東裁判所、②上海浦東医患紛争人民調停委員会、③上海高等裁判所、④華東政法大学司法鑑定センターの4箇所でした。
華東政法大学の力強い調査協力と受入先各機関のご厚意により、大変充実した調査となりました。

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写真は②上海浦東医患紛争人民調停委員会 / 調停のシミュレーション
*なお、②人民調停センターでの調査については、現地でも報じられています(リンク先中文)。

日本側は実務家・研究者混成7名の調査団を結成し、調査に望みました。

本学法学部からは張先生(アジア法・民事訴訟法)と宍戸先生(憲法)が、参加しました。

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写真は③上海高等裁判所 / 司法制度におけるITの活用について

今回は、⑴医療鑑定制度と⑵医療ADRを中心に調査しました。

前者⑴についてはそもそも日中の「調停」の法制度上の位置付けが異なり、中国では鑑定医の権限が非常に大きいこと、後者⑵については日本の行政不服審査に似た制度設計・運用がなされていること–大半の医療機関は公設のため−等を確認することができました。
とりわけ⑴医療鑑定制度について、④司法鑑定センターでは予定時間を超過するほどの熱い議論が交わされました。

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写真は④華東政法大学司法鑑定センター / 意見交流会

今回の調査をふまえて、来年には名古屋で研究会を開催する予定です。