名駅サテライトキャンパスで第28回日韓土地法学術大会を開催しました
11月10日(土)、本学名駅サテライトキャンパスで第28回日韓土地法学術大会を開催しました。
日韓土地法学術大会では、日本と韓国の民法や行政法等の専門家が参加し、その時々の新たなテーマについて、学術交流を深めてきました。毎年、日本と韓国で交互に開催しており、第28回大会は、本学での開催となりました。
学会は、日本土地法学会事務局長の鎌野邦樹教授(早稲田大学)、開催校の富岡仁副学長、韓国土地法学会会長の尹喆洪教授(崇実大学校)の挨拶で始まりました。本大会は、「日本民法（債権関係）の改正と韓国民法の改正動向」のテーマのもと、日本と韓国それぞれ2名の研究者による個別報告があり、その後、すべての参加者での全体討論が行われました。
民法改正は、経済取引や市民の日常生活に関わる、きわめて重要な法改正です。周知のとおり、日本では、2017年に改正法が可決・成立し、2020年4月からの施行が予定されています。一方、韓国でも、民法改正に向けた議論が継続しているところであり、日本の民法改正にも強い関心が向けられています。
学会当日は、40名を超える参加者があり、全体討論では、予定の時刻を超えて活発な議論が交わされました。
